2016.05.28　/　ITベンダー・SI事業者

アジャイル開発はSI事業者の存在意義を破壊する

「アジャイル開発には取り組んでみました。しかし、うちにはどうも向かないようです。」

SI事業者の経営者からこのような話しを伺うことは少なくありません。しかし、詳しく話しを聞けば、「それは本当にアジャイル開発だったのですか？」と首をかしげるようなものばかりです。

例えば、徹底した要件定義をしたのちに、成果保証を約束した受託開発で「アジャイル開発」に取り組みましたといった話しや、十分にテストをしないままにリリースを繰り返し、手戻りが増えて納期を守ることができず大問題になった話しなど、アジャイル開発ではあり得ないことを平気で「アジャイル開発」と呼び、「うまくいかなった」というのです。

「ビジネスに貢献し、必ず使われるシステムだけを、納期と予算の範囲で、確実にバグフリーで提供すること」

そんなアジャイル開発が目指す理想を考えることもなく、アジャイル開発で用いられる手段だけを使って、やってはみたがうまくいかなかったと評価し「だからアジャイル開発は使えない」というのは、何とも残念な話しです。

アジャイル開発とは何かをここでご紹介することは致しませんが、今日のテーマ「アジャイル開発はSI事業者の存在意義を破壊する」に関連して、これまでの受託開発とは根本的に違う点をひとつだけ明らかにしておきたいと思います。それは「工数の配分」です。

ウオーターフォール開発では、工数に山と谷が必ず生まれます。まず、そこそこの工数を使って「要件定義」を行い、それが終われば大きな工数を動員して「開発／テスト」を行います。それが終われば「保守」に移行して必要とされる工数は大幅に減ってしまいます。ユーザー企業はこの山と谷の工数ギャップの調整弁をSI事業者に期待するわけです。つまり、社員は雇ってしまうと辞めさせるわけにはゆきませんから、ピークに合わせて社員を持つことはできません。そのため最低限の人員を保ち、開発プロジェクトが立ち上がる毎に必要な工数を外部から調達し、プロジェクトが終わればその工数を減らすことを繰り返してきたのです。この工数変動のバッファとなって、これを吸収することがSI事業者の役割であり、それを柔軟迅速にできることが存在意義となっています。

しかし、アジャイル開発では、何人体制で行うか、いつまでに完了するかといった工数が予め固定化されます。その範囲の中で、先ほど紹介した「ビジネスに貢献し、必ず使われるシステムだけを、納期と予算の範囲で、確実にバグフリーで提供すること」が求められる訳です。ですから工数の山と谷は生まれません。つまり、アジャイル開発では工数の調整弁という役割がSI事業者に期待されることはないのです。

工数を平準化できるのであれば、ユーザー企業は内製化もしやすくなります。ビジネスの現場に近くエンドユーザーと一体となったシステム開発に取り組みやすくなるわけですから、内製化は本来のあるべき姿と言えるでしょう。また、「ITと一体化するビジネス」が企業の競争力を左右する時代となり、ビジネスのニーズをいち早く、そして俊敏にITに反映させるためには、アジャイル開発による内製化は、企業のコアコンピタンスを生みだし維持するために必要となるはずです。俊敏性に対応できないウオーターフォール開発では経営のニーズを満たせなくなるのです。

この流れが必然であるとすれば、工数の調整弁としてのSI事業者の存在意義が失われてゆくことは避けられないことなのです。

もちろん、ユーザー企業が一気に内製化に舵を切り、そのための社員を大量に採用するということにはならないと思います。いまだ「ITは道具であり、経営のコンピタンスを生みだすものではない」という認識が深く浸透する日本の企業にとって、「間接要員」でありコストとなる情報システム要員を社員とし増員するという動きには至らないでしょう。しかし、ビジネスの最前線はITに「スピード」を求めてくるはずですから、それに対応できなくてはなりません。このギャップを埋められれば、そこに需要は生まれてくるはずです。

たぶんこれまでの工数積算による準委任や派遣ではない形態が求められるでしょう。また、求められる人材も「フルスタック」であることが必要になります。つまり、プログラムを書けてクラウド利用やその運用が分かり、お客様と業務について会話ができる人材です。

アウトソーシングの需要がなくなることはなくても、収益構造や求められるスキルが変わります。そうなれば、これまでのSIビジネスのままではなりたくなることを覚悟しなければなりません。そんな変化への備えはできているでしょうか。

アジャイル開発の台頭は“これまでの”SI事業者の存在意義を破壊しつつあります。そして、「ITと一体化したビジネス」に対応できるIT人材や新たな役割をSI事業者に求めてくるでしょう。この変化に真剣に向きあい施策を重ねてゆくことです。すぐにスイッチできることではありません。需要が大きく切り替わる前にはじめの一歩を踏み出すことが必要ではないでしょうか。